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NOVAの授業料解約金問題で、不公平問題が起きそうです。
簡単に説明すると、きちんと未受講分の解約金を返還してもらった受講者も知れば、一部の解約金しか返還してもらえなかった受講者もいるということです。そうなると、一部しか返還してもらっていない受講者が共同で集団訴訟の可能性も。
そうなると、数年前までさかのぼって、以前の受講者にも未受講分を精算することになりますから、解約返還金は膨大な金額に膨れあがる可能性があります。
先日、ウォールマートが女性差別で米史上最大規模の集団訴訟を起こされたばかりです。それも160万人規模。
みすず(旧中央青山)監査法人が飛んだ。みすず監査法人の事実上の解体です。アメリカのエンロン事件で、監査法人のアーサー・アンダーセンが消滅したことは、NOVAに立ち入り調査で書きました。同じように、日本の4強の監査法人のひとつが消えます。
みすず監査法人は、カネボウ、さらに最近では日興コーディアルグループの不適切な利益計上の疑いが続き、信用がガタ落ち。 アメリカのプライスウォーターハウスクーパース(PwC)の日本支社のような存在でしたが、PwCは日本市場を完全に失う。
他の3強監査法人にとっては、新規顧客を増やす千載一遇のチャンスです。一方、自分たちが扱う会計監査が「不適切な利益計上がゼロ」と言い切れる状態ではないでしょうから、何かひとつ不正が表沙汰になれば、自分たちも飛ぶ可能性があります。戦々恐々としているはずです。
NOVAが内部調査委員会を設置した、という記事があります。でも、よく読むとその調査委員会の構成委員は、社長を含む社内の人間。
こういうのは通常、客観的・公正に調査するために、外部者に委託します。 だって、会社を運営するのは社長でしょう。その社長の指示で、会社は動く。その動いた会社が、特定商取引法違反の疑いを受けたということは、その疑いを受けた原因を作ったのは社長のはず。
自分で指示を出しておいて、自分で調べる、とはどういうことですか? 結局は、「調査委員会を設立しました」というアクションを外部にアピールするのが主な目的と取られても仕方ない。
今日は、自宅で英作文コースの英文添削をする。1回目よりも、2回目、3回目の方が、受講生の英作文スキルは確実に上達している。やはり、英文作成→英文添削→英文添削チェックを繰り返すと上達が早い。
それに比べ、英作文の書き方というような本だけで学習している人は、いまだに上達しない。当たり前です。誰も間違いを指摘してくれないから、進歩がほとんどない。
追伸:
実は、英文添削には想像以上に時間がかかります。 1日にいくつも添削すると、疲労困憊します。他の人の英文を添削するのは、結構大変。
解約問題、NOVAの敗訴相次ぐという記事が、朝日新聞に掲載されています。
詳しくは同記事を読んで欲しいのですが、裁判に負けても解約規定を改めてないと、窮地に陥るのはNOVAの方だと思いますよ。
最近の例だと、ドン・キホーテが同社の六本木店の屋上にジェットコースターを建設しようとして、周辺住民の大反対にあいました。結局、同社が運営を断念したように、世論が受け入れないようなやり方は、ほとんど上手くいきません。
NOVAの連結貸借対照表を見ていたら、面白い項目を見つけました。それは、売上返戻引当金。これは、負債の部の流動負債として平成18年3月に初めて登場し、それ以前には記載されていません。
流動負債とは、要は借金のことです。そして、売上返戻引当金というのは、間違いなく受講者の途中解約金のことです。これが平成18年3月には12億円あります。
今回の騒動で、まず間違いなく途中解約金を要求する受講者が急増するでしょうから、来年の3月までにはこの売上返戻引当金が何倍にも膨れあがると思います。そうすると、バランスシート的にきつくなる。
さらに、営業キャッシュフローが平成17年3月はマイナス10億円、翌年3月はマイナス41億円となっています。要は、現金の出入りの収支が、2年連続マイナスなっているということです。
一般家庭でも、いくら多少の貯蓄があっても2年間も現金収支がマイナスだと、手元のお金が相当少なくなります。しばらくは、手元の資産を食いつぶすしかないでしょう。
加えて、今回の報道を受けて、新規顧客の獲得は相当難しくなるので、当然来年度決算の売上はさらに落ちるはずです。そうなると、現金収入がさらに減ります。
つまり、現金収入が減り、途中解約金の出費が増え、築き上げてきたブランドに大きな傷を付けたというトリプルパンチ状態。
その上、平成18年3月時点で1株利益はマイナス46円。平成17年から配当も出ていないとなると、多くの投資家は同社の将来性や投資対象としての価値をあまり感じないでしょう。そうすると、同社の株がさらに売られる要因を作り、時価総額がさらに下がる可能性が高いです。
投資家として、NOVAの有価証券や株価を調べてみました。いちおう私は、経営学修士(MBA)を取得を取得しているので、簿記3級くらいの知識はあります。
NOVAは上場企業なので、金融庁や投資家に対して毎年、売上や財務状況の報告義務があります。これは有価証券報告書と呼ばれ、誰でも閲覧できます。ネットでは、EDINETで調べられます。
それによると、今まで売上を伸ばしてきましたが、2006年度は売上が55億円(-7.5%)落ち、営業利益・経常利益とも赤字に転落。営業利益とは、英会話スクールからの収支のことで、これが約22億円の赤字。そして、経常利益とは、それ以外の利息の受け取りなども含めた収支のことで、これが147億円の赤字。
2007年の経常利益予想はプラスに転じていますが、これも今回の報道を受け、マイナスになる可能性もあります。退校・解約を要求する受講者が当然増えるでしょうから。
今回の報道のあった16日には株価が約16%も急落し、同社の時価総額が一日で15億円も消えた計算です。10年前に1,000円以上付けていた株価も、今は120円台とほぼ8分の1。週明けには、さらに株価は落ちるでしょう。そうすると、10分の1以下になる可能性も。
この有価証券報告書を見て分かったのですが、同社は毎年どのくらいのお金を宣伝広告費に使っていると思いますか?
答え: 110億円。
売上の約6.3%を広告費に投下しています。別の言い方をすると、同社に50万円の受講料を支払った受講者は、その時点で3万円強は今まで見ていたテレビ・雑誌の広告代を肩代わりした計算になります。
もう少し調べて、後日アップします。
「駅前留学」で知られているNOVAに立ち入り調査が入った。不誠実・反社会的なやり方でビジネスを続けると、必ずといっていいほど後で大きなツケを支払うハメになる。
最近の話題では、西武鉄道もしかり、不二家もしかり。アメリカのエネルギー関連会社・エンロンやその会計監査を行っていたアーサー・アンダーセンもしかり。
ちなみに、英語で「代償を支払う」ことを、”pay the price”という。
悪質商法、いたちごっこに終止符という記事を見ました。今日のNOVAの件もそうだし、語学学校は、淘汰・転換期に入ったと思います。
前から噂されていましたが、英会話スクールのNOVAで解約のトラブルが表面化しています。おそらく、他の大手英語・英会話スクールでも同じようなトラブルが発生しているはずです。
もともと、消費者相談センターへのクレームが多いのは、語学・英会話とエステ業界。要は、会計が不明瞭なのです。
こうなると、水商売のドンブリ会計と何ら変わりない。消費者は当然、不当にお金をだまし取られたと強い怒りを感じます。
私は、業界のこの手のやり方に、強く反対しています。ですから、英語発音.comでは入会金は不要ですし、毎月月謝制でやっています。ですから、受講生の方は、いつでも退校できます。
極端な話、最初の一ヶ月受講してみて、授業内容に満足できなければ、すぐに辞めることができます。入校時に、何十万円という大金を納付する必要もありません。英語発音コースなどでは、返金制度も設けています。
お菓子業界大手の不二家が、消費者を裏切る行為で凋落したように、このような不誠実な課金・会計方法を繰り返す英会話スクールも、近い将来淘汰されていくはずです。
その上、この手の英会話スクールに通っても、受講者の大半は、さほど成果が出ないときている・・・。 消費者・受講者側も、もっと賢くなりましょうね。
留学生のお粗末な英語力が、オーストラリアで問題になっているそうです。『英会話学校に行かない人ほど、うまくなる』で指摘したとおりです。
TOEICで高得点を取得しても、英語がお粗末な留学生が大多数です。総合的な英語力のない英語のスキルは、実際の現場で使いモノになりません。
『英会話学校に行かない人ほど、うまくなる』でも、英語を学習している人は、毎日30分の英文リーディングは必須と強調しています。でも、続けられる人は少ない。
日本語の文章を読まずして、日本語が習得できないように、英文を読まずして、英語の習得は不可能。
それでも、あなたは英文リーディングを無視し続けますか?
最近、日本のアニメが海外進出していることから、日本のDVDアニメでは英語の字幕表示もできるのが多いです。でも、その英訳が相当怪しい。
一番気になるのが、英訳の多くが書き言葉になっていることです。日本語と同じようにに、英語にも書き言葉としゃべり言葉があります。「ネイティブはそんな言い方しないだろう」という表現が結構多いです。
例えば、”fetch”という単語。「取ってくる」という意味があるのですが、ネイティブはこの単語をほとんど使いません。では、何と言うか? ”go and get”、”go to get”、または短縮して”go get”です。例えば、”Go get it.”と言います。
英訳を見ながら、「明らかに、英語に不慣れな人が英訳しているなー」というのが、正直な感想。海外にもっと日本アニメ・映画を広めたいのなら、英訳は相当気をつけた方がいいです。これだけで、売れ行き・普及のスピードが相当違ってくるはずです。
7. 強母音(strong vowel) と弱母音(weak vowel)、
英語の母音には強母音(strong vowel) と弱母音(weak vowel)がある。そのうち弱母音はi, @, u の3つで、その他はすべて強母音である。i は /i:/ と /I/ の中和 (neutralization) によってできた弱音である。中和 (neutralization) とは、2音素がある音声環境にあるとき、音素対立 (phonemic opposition) が働かないことである。
英語の発音を学習することは、リスニング力をアップさせるには必須! 「有効」という表現は当てはまらない。
これは世界的権威のWells教授も谷口教授も指摘していること。Wells教授は、「発音とリスニング能力は一対のスキル」とおっしゃっています。しかし、発音UP = リスニング能力UP という認識が日本で広まるには、もう少し時間がかかるでしょう。
加えて、発音を学習しないと、いくら英会話学校で英語のフレーズを覚えても、あなたの発する英語は相手に伝わりません。この前英語発音コースを受講した受講者は、「”Chicago”と言って相手に通じなかった」と言っていました。発音を勉強する前は、私も同じような状態でした。
あなたの英語が、日本にいる英会話教師に通じるからといって、欧米の英語のネイティブに通じると思うのは大間違い。英会話教師は、日本人の訛った英語に慣れているから聞き取れるだけ。
今日、ある出版社の副編集長の方とお会いして、出版オファーをいただきました。
ありがとうございます。m(_ _)m
『英会話学校に行かない人ほど、うまくなる』に続いて2冊目。詳細が明らかになったら、ブログにアップします。
手前みそになりますが、TOEFL対策コースの受講者のリーディングスキルの上達が早い!通常のやり方の3~4倍のスピードで上達ています。
おそらく、他のリーディング学習者が1年かかるところを、3、4ヶ月でできるようになるでしょう。私が、ホームページで書いていたことが証明されつつあります。それは、
”リーディングスキルや語彙力は、独学でも十分改善できます。では、「このコース受講のメリットは?」 それは時間の短縮です。”
追伸:
正直、自分もこんなやり方で英語を教わりたかった。